宣言延長に松井大阪市長「自粛要請を緩和する指針示したい」

2020.5.2 10:00

大阪市が『大阪市新型コロナウイルス対策本部会議』を実施した(5月1日・大阪市役所)

(写真2枚)

大阪市が5月1日、『大阪市新型コロナウイルス対策本部会議』を実施。緊急事態宣言の1カ月延長が検討されるなか松井一郎市長は、「大阪の経済活動を早期に再開できるよう指針を作りたい」と明言した。

7都道府県を対象とした緊急事態宣言が4月7日に発令され、大阪府も外出自粛や民間施設への休業を要請。政府は当初、期限を5月6日までとしたが、専門家会議の提言を受けて約1カ月の延長で調整している。

この日、会議に参加した松井市長は、「ひと月延長されるのはほぼ間違いないが、これまで5月6日までと思っていた人はがっかりしている」と険しい表情。

「延長の1カ月に関しては補償もわからない。市の補償に国からの持続化給付金を合わせても、個人150万、中小300万では足りていない。これ以上、休止要請すると事業継続をやめる企業も出てくる」と経済的な打撃も示唆した。

「経済の中心地となる大阪で、とにかく早く商売を再開させたい。今後、府の吉村洋文知事とも協議しながら、要請を緩和できる指針を大阪モデルとして示したい。毎日の患者数やICUを要する重症患者の数、治療期間などを計算し、専門家とともに指針を示す。そして、数字的根拠を持って国と協議し、早急に要請の緩和ができるように準備を進めたい」と話した。

取材・文・写真/岡田由佳子

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