大阪市が５月１日、『大阪市新型コロナウイルス対策本部会議』を実施。緊急事態宣言の１カ月延長が検討されるなか松井一郎市長は、「大阪の経済活動を早期に再開できるよう指針を作りたい」と明言した。

７都道府県を対象とした緊急事態宣言が４月７日に発令され、大阪府も外出自粛や民間施設への休業を要請。政府は当初、期限を５月６日までとしたが、専門家会議の提言を受けて約１カ月の延長で調整している。

この日、会議に参加した松井市長は、「ひと月延長されるのはほぼ間違いないが、これまで５月６日までと思っていた人はがっかりしている」と険しい表情。

「延長の１カ月に関しては補償もわからない。市の補償に国からの持続化給付金を合わせても、個人１５０万、中小３００万では足りていない。これ以上、休止要請すると事業継続をやめる企業も出てくる」と経済的な打撃も示唆した。

「経済の中心地となる大阪で、とにかく早く商売を再開させたい。今後、府の吉村洋文知事とも協議しながら、要請を緩和できる指針を大阪モデルとして示したい。毎日の患者数やＩＣＵを要する重症患者の数、治療期間などを計算し、専門家とともに指針を示す。そして、数字的根拠を持って国と協議し、早急に要請の緩和ができるように準備を進めたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子