４月２３日におこなわれた大阪市の定例会見で松井一郎市長は、パソコンやタブレットなどの情報通信技術を活用した教育手法・ＩＣＴ教育の重要性を説き、新型コロナウイルスの影響で休校になった学校現場に対し、「ＩＣＴ教育の重要性を感じた。当初、２０２３年度目標だったひとり１台のタブレット導入を２０２０年度中に行き渡らせる方針で進めている」と明言した。

今回この予定が早まったのは、文部科学省が進める「ＧＩＧＡスクール構想」の実現が早まったことが要因。休校が長期化するなかこの構想を早期に実現するため、文部科学省が計上した令和２年度補正予算案が閣議決定している。

公立・私立問わず希望する自治体や学校法人などに対し、タブレットの購入費用や校内ネットワーク整備などに一定の補助がおこなわれる本構想。全国一律でＩＣＴ環境を整備することで今回のような緊急時でも、生徒がどこでもオンラインで学べる機会を確保することが狙いになる。

市は今後、この補助事業を利用してＩＣＴ教育を加速させる方針。松井市長は、「今年中に、全小学校、中学校の全生徒にタブレットを支給できるように追加予算を決定した。そして、それらをオンラインでつなげるように施設整備も今年中におこなう」と意欲を見せた。

また、「教科書の知識を頭に入れるだけでなく、人間関係を作ったり、同級生、先輩、後輩と人との付き合いかたを学んだり、身体能力やスポーツを通じた仲間づくりや芸術、音楽を教えてくれるのも学校。みんなで一緒に授業を受けることで感性が磨かれる。学校はさまざまなことで成長できる場所」と、改めて学校生活の意義についても語った。

取材・文・写真／岡田由佳子