神戸市が、新型コロナウイルス感染症対策の緊急補正予算として１６２４億９００万円を計上。４月２３日に「神戸市役所」（神戸市中央区）でおこなわれた定例会見で、久元喜造神戸市長が発表した。

２３日正午現在で、感染者が２２５人となった神戸市。このたびの予算編成では（１）感染症の拡大を防ぐ、（２）市民生活を守る、（３）神戸経済を守る、の３本柱を掲げた。

具体的には、保護者が感染して子どもを養育できなくなった場合に、子どもを一時的に養育する施設を確保する、外出自粛で増加が心配されるＤＶの相談体制を２４時間化、入居店舗の家賃軽減をおこなうビルオーナーに最大で２００万円を支援するなど、特に大きな影響を受ける市民を支援する内容が盛り込まれている。

また予算案には、社会保険労務士などによる中小企業への相談体制強化の項目も。久元市長は、「中小企業の事業者は、大企業と違ってオーナーがすべての問題に対処しなければならない。普段から中小企業のみなさんに寄り添っている専門家のみなさんに、任期付き職員などの形で神戸市に入ってもらえれば」と話した。

また神戸市は、「新型コロナ対策神戸市総合支援サイト」を４月２２日に開設。対象を「個人向け」「事業者向け」に分け、国や県、市とそれぞれが告知するさまざまな支援策を一括してまとめて掲載している。

取材・文・写真／合楽仁美