新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休止している劇場やライブハウスなどに対して大阪府は、無観客ライブなどの配信事業の立ち上げを支援する補正予算案を発表した。

今回の予算案は、ライブ映像などを配信するために必要な費用を上限７０万円まで、緊急事態宣言中に休止した施設に対し補助するというもの。

大阪府の吉村洋文知事は４月２２日、大阪府庁の定例会見で「現在、ほぼすべての劇場やライブハウスが休業し、コロナの収束も先が見えない。できる限りの支援として今回の予算案となった。大阪に根付いた文化・芸術を途絶えさせず、発信する側、受け取る側の橋渡しとして役立つようにしたい」と語る。

予算は約１億４５００万円で、今回の取り組みは施設に対する支援だけでなく、アーティストや漫才・落語・浪曲など、大阪ならではの演芸家が演じられる場を作り、多くの人に見て、楽しんでもらうことが狙い。

府文化課の担当者によると「さまざまな公演やイベントが中止・延期となるなか、何かできないかと模索し、今回の支援策に至った。視聴者に動画を配信することで、各システム会社が提供する投げ銭システムなどを導入して、施設側に新たなビジネスも展開してもらいたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子