大阪市の休業補償、飲食店など一部要請の事業者も対象検討

2020.4.17 06:00

「飲食店も、一部休業要請を出しているため協力金は必要」と語った松井市長(4月16日・大阪市役所)

(写真1枚)

大阪市の松井一郎市長は4月16日の定例会見で、緊急事態宣言を受け休業要請を出した民間事業者への協力金について「市内約3万事業者対し、個人事業主に50万円、中小企業に100万円給付する。飲食店も、一部休業要請を出しているため協力金は必要」と語った。

休業要請に対する補償は、大阪府の吉村洋文知事が15日の定例会見で「国の持続化給付金に加え、個人事業主に50万円、中小企業に100万円を各市町村と半分ずつ負担し合うかたちで給付したい」と話していた。

府の協力金制度案に対し、市としてすでに内諾をしていた松井市長は、「協力金の財源は10年前ゼロだった市の財政調整基金(市で蓄えている貯金)が、コツコツ蓄えて1491億ある。こういった緊急事態のときに蓄えていたもの。スピード感を持って投入することで、経済が回復するまで企業に事業と雇用をなんとか守っていただきたい」と神妙な表情で語った。

そんななか、「社会生活を維持するうえで必要な施設」に含まれた飲食店は、基本的に休止を要請しないとされ、今回の協力金の対象外。とはいえ、但し書きに「営業時間午前5時から午後8時、酒類の提供は午後7時までを要請」とあり、酒類が収益の大半を占める飲食店にとっては収入減少に直結し、要請による打撃は大きい。

これに対し松井市長は、「現段階で詳細までは確定してないが、一部休業要請でも休業要請。それに見合う形の制度を作るべきだと思うし、協力金は必要と考えている。5月6日の連休明け、できるだけ早く給付したい」と語った。

取材・文・写真/岡田由佳子

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