大阪府の吉村浩文知事は４月８日の定例会見で、５月６日までの長期間、休校となる学校園の生徒・児童・関係者たちに対し「子どもたちの心のケアなど、問題意識は常に持っている。感染に減少傾向が見られれば、できる限り早い段階で登校日を設定したい」と語った。

政府からの緊急事態宣言を受け、府では５月６日まで府立学校の臨時休業を決定。府内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などにも休止を要請した。

４月７日の発令後、多くの学校が急遽入学式を延期。大阪府の児童・生徒たちは長期間学校に登校できず、新しいクラスメイトや担任に会うこともなく自宅待機となる。

こういった状況に対し、「１カ月間自宅にとどまるというのは、非常に大変。当初、休校は５月４日までとし、週に２回程度の登校日を設け、１回２０人程度で、宿題を出したり、進捗を確認したり、子どもの心のケアをしていけるよう、制度設計しようと決めていた」と吉村知事。

「しかし、今回緊急事態宣言が出てしまったため、子どもたちには本当に申し訳ないが、不登校となった」と残念な表情を見せた。

そして、「対策会議の資料には、但し書きを『感染拡大状況や専門家の意見を踏まえ、必要に応じて登校日をまったくなしにするか、ありにするか判断する』とした。もし、大阪が早い段階で減少傾向になれば、登校日も早い段階で設定していきたい」と明言。

「学校に出て、子どもたちに会う機会が心のケアになったりする。（但し書きには）そういう機会をぜひ持たせてあげたい、という僕自身の思いが入っている。ただ、今は『家にいてください』と言うしかない状況を理解いただきたい」と、苦渋の表情を見せた。

取材・文・写真／岡田由佳子