「関西電力」（本店：大阪市北区）が４月１日、「大阪府庁」（大阪市中央区）に吉村洋文知事を訪問。３月１４日に就任した森本孝社長が、業務改善計画を報告した。

東日本大震災後の赤字で大幅にカットされた役員報酬のうち、退任後１８人に約２億６０００万円が支給されていたことを報告した森本社長。

「到底許されることではなく、正当性を認めることは困難。１８人すべてから全額を回収し、こういったことが二度と発生しないよう、外部の客観的な視点を重視する仕組みを構築する」と説明した。

これを受け、「関西電力は民間企業だが、非常に公益性が高い。不祥事は非常に残念。改善することで完全に膿を出し切って、透明性の高い企業にぜひしていってほしい」と吉村知事。

「そして、来る２０２５年の『大阪・関西万博』に向け、関西企業・経済が一致団結してほしい。関電は関西の成長を引っ張るリーダー企業としてさらに成長していただきたい」と伝えた。

何度も大きくうなずいた森本社長は、「しっかりと計画を実施・推進し生まれ変わらなければ、関西電力はないという決意で改革に取り組みたい。私たちが、もう一度信頼され、お客さまに選んでいただける会社に１日でも早くなれるよう、２万人の社員とともに頑張ります」と決意をあらわにした。

取材・文・写真／岡田由佳子