奈良県が３月２日、新型コロナウィルス感染拡大防止への対応を定例記者会見で発表。２月２８日の時点で、中止・延期した県内のイベント・行事が１７７件、休館や一部休館した県内施設が７件とした。

新型コロナに関する県相談窓口への相談件数は、一般窓口が２８５２件（２月２７日時点）、帰国者・接触者相談窓口が４３９件（２月２９日時点）と公表。また２月１日以降、県内で新型コロナの検査を３６件実施し、すべて陰性であったことも発表している。

奈良県は新型コロナ検査の陽性者が出たクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の下船者５名を感染症病床で受け入れており、既に２名は退院。県内に２４床の感染症病床があるが、今後に備えて更に４０床追加され、合計６４床（すべて公立病院内）になるという。

荒井正吾知事は国への要望として、「非常事態法制を整備すべきと前々から思っている」と言及。具体的には、「要請するときの権限を強くする必要性と、非常事態時に法制のなかに手順が明記されていることが一番大事。手順が無いので混乱が起きる」と話した。

そして、県民に向けて「コロナのような不明な敵には用心に越したことはない。風通しが悪い空間や不特定多数が密集する空間になるべく行かないように。不要不急の外出を避けて」と呼びかけた。

取材・文・写真／いずみゆか