大阪観光局が３月２７日、大阪府下の集客・宿泊施設に向けた新型コロナウイルス（以下コロナ）の影響に関する調査結果を公表。売り上げの減少やキャンセルなどにより、約９割の百貨店や宿泊施設などが「深刻な影響がある」と回答したことを明らかにした。

これまで海外からの観光客の増加に伴い、インバウンド消費額を順調に伸ばしてきた大阪府。２０１４年に２６６１億だったトータルの消費額は、２０１９年には１兆５２７５億と、５年で約５.７倍に拡大した。

しかし、２０２０年に入ってからインバウンド観光客は激減。２月の関西地域における百貨店の免税売り上げは、おおよそ前月比マイナス３０％、前年比でマイナス７２％となった（日本銀行大阪支店調べ）。

大阪観光局が３月１８日に集計したアンケートによると「深刻な影響あり」と回答したのは、百貨店や土産物店など９社をはじめ、３５の宿泊施設からは９１.５％。

観光局の溝畑宏理事長は、「東日本大震災では経済が滞ることで、自分のビジネス、経済不振による不安や家庭崩壊による自殺がたくさん起こった。コロナ撲滅するまで待っていたら経済が終わってしまう」と発言。

「ある程度、感染に対して共存共営していくべき。萎縮するのでなく、コロナをきちんと理解して感染拡大を防ぐ経営をしてほしい。コロナは必ず収束するため、それまで耐えしのげるよう、経済支援を国にも求めたい」と語った。

同観光局では今後、「がんばろう日本！Ｗｅ ａｒｅ ＯＳＡＫＡ」キャンペーンも予定。溝畑理事長は、「不安よりもそれに向かってポジティブに、今できることをやって行くべき。コロナが収束に向かったらいち早く、観光を再開できるよう、しっかりと準備を進めていきたい」と今後の展望を語った。

取材・文・写真／岡田由佳子