大阪のインバウンド消費に大打撃「新型コロナは深刻な影響」

2020.3.27 21:00

定例会見をおこなった大阪観光局の溝畑宏理事長(3月27日・大阪市内)

(写真2枚)

大阪観光局が3月27日、大阪府下の集客・宿泊施設に向けた新型コロナウイルス(以下コロナ)の影響に関する調査結果を公表。売り上げの減少やキャンセルなどにより、約9割の百貨店や宿泊施設などが「深刻な影響がある」と回答したことを明らかにした。

これまで海外からの観光客の増加に伴い、インバウンド消費額を順調に伸ばしてきた大阪府。2014年に2661億だったトータルの消費額は、2019年には1兆5275億と、5年で約5.7倍に拡大した。

しかし、2020年に入ってからインバウンド観光客は激減。2月の関西地域における百貨店の免税売り上げは、おおよそ前月比マイナス30%、前年比でマイナス72%となった(日本銀行大阪支店調べ)。

大阪観光局が3月18日に集計したアンケートによると「深刻な影響あり」と回答したのは、百貨店や土産物店など9社をはじめ、35の宿泊施設からは91.5%。

観光局の溝畑宏理事長は、「東日本大震災では経済が滞ることで、自分のビジネス、経済不振による不安や家庭崩壊による自殺がたくさん起こった。コロナ撲滅するまで待っていたら経済が終わってしまう」と発言。

「ある程度、感染に対して共存共営していくべき。萎縮するのでなく、コロナをきちんと理解して感染拡大を防ぐ経営をしてほしい。コロナは必ず収束するため、それまで耐えしのげるよう、経済支援を国にも求めたい」と語った。

同観光局では今後、「がんばろう日本!We are OSAKA」キャンペーンも予定。溝畑理事長は、「不安よりもそれに向かってポジティブに、今できることをやって行くべき。コロナが収束に向かったらいち早く、観光を再開できるよう、しっかりと準備を進めていきたい」と今後の展望を語った。

取材・文・写真/岡田由佳子

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