大阪府が、令和２年度予算案の新たな項目に感染症対策を追加。２月１８日の定例会見で吉村洋文知事は、「大阪は今後、万博開催とＩＲ誘致で世界中から人が訪れる国際都市になる。感染症に対しても世界レベルの安全基盤を作りたい」と語った。

２０１９年２月頃に麻しん（はしか）の感染者が発生したことを受け、新型コロナウイルスが流行する以前より、感染症対策を検討していたという大阪府。

府の担当者は、「日本での麻しんは、ワクチン接種によってほぼ撲滅している感染症でした。（２０１９年の感染者は）元をたどると、海外から持ち込まれた可能性が高いです。今後、海外から訪れる人がさらに多くなるのであれば、府では感染症対策を強化する必要性があり、今回の新予算となりました」と経緯を語る。

府としては今後、企業などでの研修や定期健康診断での予防接種をバックアップ。また、大阪を訪れる外国人に対しても情報を発信したり、海外から技能実習生を受け入れる団体に対しても研修や相談会をおこなうという。

担当者は、「海外から来て中長期的に働く外国人実習生は、ＢＣＧや結核など日本では当たり前に受けている予防接種を受けていない人が少なくありません。結核の潜伏期間中に入国し、国内で発症するケースもあり、監理団体と実況を把握して、しっかりと行政がサポートできるようにしたい」と話した。

さらに、予想以上に感染症が増加しても対応できる対策支援チームの設置をはじめ、輸入感染症対策や保健所機能なども強化し、大阪府は全域で感染症への対応能力を高めていく方針だ。

取材・文・写真／岡田由佳子