２月１４日の市長定例会見で、２０２０年度の予算案を発表した神戸市。その際、子育て支援の施策を充実させることが明らかになった。

国の制度で、２０１９年１０月から無償化となった幼児教育・保育費だが、現状、住民税が課税される世帯の０～２歳児は対象外。

しかし、神戸市は今回の予算案で、国の制度で対象外となる世帯に対しても、所得に関係なく保育料を２人目は半額、３人目以降は無償とする方針だ。

ほかにも、今年４月から小学校で英語が教科化されることに合わせ、すべての英語授業にＡＬＴ（外国人の英語指導助手）を配置。

さらに中学校では給食費をおよそ半額にし、経済的に厳しい「ひとり親世帯」には高校通学のための定期券購入費を全額補助するなど、家庭や子どもの状況に合わせたサポートで、神戸市内への定住人口増加を図る。

久元市長は、「子どもの医療費を無料にするなど単独の施策で目を引くのではなく、結婚して妊娠、出産、子どもの高校卒業まで、切れ目のない支援をおこなっていく」と明言。

一方で、手厚い子育て施策で全国的に注目を集める隣の明石市を意識し、「近隣の自治体で人口を奪い合うのは互いに疲弊し、好ましいことではない」とコメントした。

取材・文・写真／合楽仁美