令和２年度予算案において、「市民サービスの拡充」という方針を発表した大阪市。なかでも子育て環境を充実させるため、重大な児童虐待ゼロに向けた対策強化や子どもが生活する上での町の安全対策に重きをおいた。

今回市の予算案では、子どもを持つ人が安心して生み、育てられるよう支援する仕組みを拡充。特に、大津園児死傷事故を受け、町なかで生活する子どもへの安全対策に６億３５００万円を計上する。

「お散歩中の安全対策で、大津事故で起きた痛ましい事故を二度と繰りかえさないようにしたい」と松井一郎市長。

具体的には、エリア内で子どもを見守るサポーターの配置費用として保育施設１カ所あたり月５万円の補助。また４月からの２年間で、市が管理する幹線道路の交差点に約２０００カ所の防護柵を整備する方針だ。

また、「こども相談センター（児童相談所）」の機能の強化、予期せぬ妊娠に悩む人にも対応する相談窓口の開設、児童虐待の予防や早期発見を強化する各区の取り組みなどに予算が計上されている。

松井市長は、「ひと言でいうと『子どもを守る』予算計上。児童虐待に関しては専門職を増やし、持続可能な児童虐待対策チームを構成できるようにしたい」と話した。

取材・文／岡田由佳子