大阪府と企業、大学が連携し双方がｗｉｎ－ｗｉｎとなる取り組みや成果、具体的な連携手法について共有する「公民連携フォーラム」が、「りそなグループ大阪本社」（大阪市中央区）で１月２７日に開催された。約２４０人のビジネスマンが参加し、各社の連携のきっかけや、具体的な取り組み事例、課題や今後の展望について興味深く聞き入っていた。

今回、府と包括連携協定を結んだ企業を代表して「積水ハウス」「ＦＣ大阪」「ソフトバンク」、公民連携を取り入れる基礎自治体を代表して東大阪市がパネルディスカッションに参加し、事例を紹介した。

「積水ハウス」は梅田スカイビルを活用し、「子ども食堂」に子どもたちを招待したり、周知への協力や大阪製ブランド製品の販売・ＰＲなどをおこなっている。大阪第３のクラブとしてＪリーグの参入を目指すサッカークラブ「ＦＣ大阪」は、大阪府内の魅力ある人やものの情報発信をする「ＯＳＡＫＡ愛鑑（めいかん）」プロジェクトの企画運営や「服部緑地陸上競技場」の芝生改修など。東大阪市は自治体と企業が公民連携を取ったことにより、より細かなニーズを収集し応えることができている事例を紹介した。

また、３年にわたって府と協議を続けてきたソフトバンクは、社会全体がスマートシティに向け動き出したタイミングの２０１９年１２月３日に、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社でもある「モネテクノロジー」も加わり、３者での包括連携協定を締結した。

ソフトバンクは府と連携してオンデマンドモビリティサービスの実現や５Gの体験や検証ができる「５Ｇ　ＩｏＴ　ＳＴＵＤＩＯ」を新設予定だ。いずれの企業も持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みを重点に置き、公民連携の取り組みを進めている。

２０１９年の１月に府と包括連携協定を締結し、自動販売機を通じた募金をおこなうダイドードリンコの担当者は、「今日のフォーラムではほかの企業の方がどういった取り組みをされているのかを聞くことができ、すべてが参考になった。協定を締結して１年、社内でもとても評判が良く、自動販売機を必要なものから便利なものに変えていこうという声も上がっている。自治体と連携して本業を通じた社会貢献ができるようにしたい」と前向きなコメント。フォーラムの参加が今後の取り組みに大きく参考になった様子だった。

大阪府では今後、公民連携で解決するべき行政・社会課題を設定。これに対し、これまで公民連携は府と企業・大学の１対１の関係だったが、その枠を超え複数の企業、大学とも連携し、新しい取り組みが生まれることを目指して進めていく。

取材・文／岡田由佳子