首長と教育委員会により構成され、地域における教育行政の指針を策定する『総合教育会議』。大阪市で１月１５日におこなわれた同会議で、小中学生の不登校の原因のひとつが「スマホやゲームのやりすぎ」という声があがり、市は実態調査を進める方針だ。

大阪市の不登校者数は２０１８年度の調査で１０２０人。在籍比率は全国平均０.７％と比べて０.８９％と高めの数値だ。

１５日の『大阪市総合教育会議』では、不登校になる生徒のなかに、スマホゲームを夜遅くまでやっていることで、昼夜が逆転しているケースが少なからずあることが判明。

また、遅刻の理由も夜遅くまでスマホを触っていたというケースがあり、学校生活に影響が出ていることがわかったという。

大阪市の松井一郎市長は１６日におこなわれた定例会見で、「何らかの対応はしなければならない。専門家も入れてそのエビデンス（根拠）を調べる必要がある」と問題視。

「実態を検証するなかで、明らかに子どもたちが不登校につながる原因のひとつとなれば、マイナスを取り除いてあげる手段を投じるのが使命。結果次第で、子どもたちが不登校にならないような手段を考え、提案したい」と、今後の考えを示した。

先日、香川県では「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」として、スマホの１日の使用時間や時間帯を年齢別に規制する条例案を提出。その賛否が問われている。

大阪市の教育委員会では、スマホゲームと不登校の因果関係の実態解明に向け、小中学生らにアンケートをとるなど、今後調査をおこなっていく予定だ。

取材・文／岡田由佳子