「ソフトバンク」（取締役会長：孫正義）とその関連企業「モネ・テクノロジー（以下：モネ）」（代表取締役社長：宮川潤一）が１２月３日、大阪府と包括連携協定を締結。「大阪府庁」（大阪市北区）で締結式がおこなわれた。

これまで「８８０万災害訓練」や子どもを守るネット対策事業など、さまざまな取り組みで府と協力関係を築いてきたソフトバンク。

「今の東京一極集中型の日本ではいけない。大阪が第二極として、また２０２５年の『大阪・関西万博』に向け、テクノロジーを集結して役立ちたい」と、先端技術を駆使して都市運営を効率化する「スマートシティ」に向けた第五世代移動通信システム「５Ｇ」に今回は力を入れる。

締結式に参加したソフトバンクの宮川潤一副社長は、超高速通信の５Ｇについて「いろいろなものがつながるなかでその礎になる。そのため、インフラ整備を急ピッチで進める」と府内での早急な５Ｇ整備を示唆。

さらに、「府と連携し５Ｇの体験や検証が可能な共創の場『５Ｇ ＩｏＴ ＳＴＵＤＩＯ』を新設する。製造業が強い大阪でもう一度活気を取り戻せるよう、さまざまな企業に５Ｇを使ってもらい、新しい産業の誕生に役立ちたい」と意気込みを話した。

２０１９年８月より「スマートシティ戦略会議」を実施する大阪府。吉村洋文知事は、「ソフトバンクとモネの最先端の技術力・ネットワークの力を借り、大阪を新しい技術やアジアの力が結集するエリアになるよう進めていきたい」と明言した。

取材・文・写真／岡田由佳子