大阪府、府大&市大の授業料を一部無償化

2019.11.14 06:00

大阪府立大と大阪市大の授業料無償化について説明する大阪・吉村洋文知事(13日・大阪府庁)

(写真1枚)

大阪府の吉村洋文知事は13日、「大阪府庁」(大阪市中央区)での定例会見で、大阪府立大と大阪市立大の2020年度入学者について、年収590万円未満の世帯を対象に授業料を全額無償化すると発表した。

2022年度に新大学への統合を目指している府大と市大の年間授業料は、ともに約54万円。現在、国でおこなっている授業料等免除は、年収270万未満の住民税非課税世帯から年収380万円未満の世帯が対象で、以前から大学無償化を訴えていた吉村知事は、現在の国の支援内容では多くの世帯が要件に合っていないと指摘。今回の決定で府は、全額支援の上限を約590万円未満とし、無償化の対象を約910万未満まで拡大。段階的に支援していくという。

吉村知事は、「子どもたちが経済的理由で大学進学をあきらめることなくチャレンジできる環境を整えたい。将来、結婚して子どもを持つ家庭が安心して大学に行かせることができる環境を整えるために財源を確保することは、必ず将来の投資として跳ね返ってくる。大阪がこれだけやっているんだからと、国も同レベルになれるよう要望を出していきたい」と熱く語った。

無償化の条件としては、入学する3年以上前から府内に移住していること。また、継続して支援を受けるためには、習得単位数が標準の6割以下だったり、平均成績が下位4分の1になると「警告」。留年や習得単位数が標準の5割以下、警告が連続すると支援が廃止されることなどが盛り込まれている。

府は概算で、初年度に約11億円、4年目に約30億円を計上する予定。2020年2月の定例会で予算案を提出し、審議をスタート。制度の詳細は取り扱いが確定次第、府ホームページで順次公表される。

取材・写真/岡田由佳子

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