大阪府の吉村洋文知事は１３日、「大阪府庁」（大阪市中央区）での定例会見で、大阪府立大と大阪市立大の２０２０年度入学者について、年収５９０万円未満の世帯を対象に授業料を全額無償化すると発表した。

２０２２年度に新大学への統合を目指している府大と市大の年間授業料は、ともに約５４万円。現在、国でおこなっている授業料等免除は、年収２７０万未満の住民税非課税世帯から年収３８０万円未満の世帯が対象で、以前から大学無償化を訴えていた吉村知事は、現在の国の支援内容では多くの世帯が要件に合っていないと指摘。今回の決定で府は、全額支援の上限を約５９０万円未満とし、無償化の対象を約９１０万未満まで拡大。段階的に支援していくという。

吉村知事は、「子どもたちが経済的理由で大学進学をあきらめることなくチャレンジできる環境を整えたい。将来、結婚して子どもを持つ家庭が安心して大学に行かせることができる環境を整えるために財源を確保することは、必ず将来の投資として跳ね返ってくる。大阪がこれだけやっているんだからと、国も同レベルになれるよう要望を出していきたい」と熱く語った。

無償化の条件としては、入学する３年以上前から府内に移住していること。また、継続して支援を受けるためには、習得単位数が標準の６割以下だったり、平均成績が下位４分の１になると「警告」。留年や習得単位数が標準の５割以下、警告が連続すると支援が廃止されることなどが盛り込まれている。

府は概算で、初年度に約１１億円、４年目に約３０億円を計上する予定。２０２０年２月の定例会で予算案を提出し、審議をスタート。制度の詳細は取り扱いが確定次第、府ホームページで順次公表される。

取材・写真／岡田由佳子