大阪市の松井一郎市長は２４日、南海トラフを震源とする大規模地震を想定した「大阪市総合防災訓練実動訓練」の実施を、「大阪市役所」（大阪市北区）の定例記者会見で発表した。

３０年以内に発生する確率が７０～８０％と言われる「南海トラフ地震」。大阪１７区が津波により浸水すると、死者数は約１１万人、全壊する建物は約８万棟と予想され、ライフラインがすべて復旧するには１カ月以上がかかると想定されている。

大阪市は１１月９日に、被害発生後１日が経過したことを想定して、１５機関・総勢３００人体制で訓練を実施。消火訓練や建物倒壊、行方不明者の捜索、負傷者のトリアージ（重症度によって治療の順番を決めること）、救出活動を円滑に進めるための道路啓開（復旧）訓練もおこなわれる。

会見で松井市長は、「今回の訓練は、倒壊した家などを設営し、逃げ遅れた負傷者を実際に救出・救護をおこなう実働型の訓練。防災知識や技術は訓練の積み重ねで緊急時の効果を期待できる。職員の能力を向上させ、実践能力を養いつつ、災害が起きても対応可能な体制を整える」と語った。

取材・写真／岡田由佳子