大阪市、南海トラフを想定した実動訓練
2019.10.24 20:30

大阪市の松井一郎市長は24日、南海トラフを震源とする大規模地震を想定した「大阪市総合防災訓練実動訓練」の実施を、「大阪市役所」(大阪市北区)の定例記者会見で発表した。

南海トラフ地震を想定した訓練の実施を発表した大阪市・松井一郎市長(24日・大阪市役所)画像一覧

30年以内に発生する確率が70~80%と言われる「南海トラフ地震」。大阪17区が津波により浸水すると、死者数は約11万人、全壊する建物は約8万棟と予想され、ライフラインがすべて復旧するには1カ月以上がかかると想定されている。

大阪市は11月9日に、被害発生後1日が経過したことを想定して、15機関・総勢300人体制で訓練を実施。消火訓練や建物倒壊、行方不明者の捜索、負傷者のトリアージ(重症度によって治療の順番を決めること)、救出活動を円滑に進めるための道路啓開(復旧)訓練もおこなわれる。

会見で松井市長は、「今回の訓練は、倒壊した家などを設営し、逃げ遅れた負傷者を実際に救出・救護をおこなう実働型の訓練。防災知識や技術は訓練の積み重ねで緊急時の効果を期待できる。職員の能力を向上させ、実践能力を養いつつ、災害が起きても対応可能な体制を整える」と語った。

取材・写真/岡田由佳子

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