大阪府の吉村洋文知事は２５日、「大阪府庁」（大阪市中央区）内での会見で、『大阪・関西万博』に向け受動喫煙０％を目指し、大阪府受動喫煙防止対策を進めることを発表した。

１０月１日から飲食店の喫煙室整備費用の４分の３を補助する申請、相談受付がスタート。大阪府では、２０２５年の『大阪・関西万博』のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を軸に府民の健康増進に力を入れており、今年の３月に大阪府受動喫煙防止条例を制定した。

改正法により、オフィス、事業所、飲食店などの「第２種施設」は、２０２０年４月から「原則屋内禁煙」になるが、客席面積「１００平米以下」の小さい飲食店は喫煙か禁煙かを選択できる。この場合、府内にある約９万８０００件の飲食店のうち、６１％が１００平米以下の小さい飲食店に当たり、大多数が規制の対象から外れることになる。

２０２２年４月から施行される「原則屋内禁煙（努力義務）」とした府条例では、２０２５年４月には客席面積「３０平米から１００平米以下」の飲食店も喫煙室を設置しなければならない。そのため府は、その喫煙室設置にかかる経費の７５％を補助する制度を１０月１日からスタートさせる。

大阪市長時代に、この条例を当時の知事で現在の松井一郎市長に提案していた吉村知事は、「松井市長は愛煙家だけれど、当時やっていこうという判断をしてくれた。全国で最も厳しい条例だけれど、周知・理解を深め、煙草を吸う人も吸わない人もきちんと分けられるような空間を作っていきたい」と語った。

取材・写真／岡田由佳子