大阪府の吉村洋文知事が２４日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で会見し、７月１２日に棄却された「万博誘致に関する府議会議員団の海外調査に関わる件」の住民監査請求について言及した。

この請求は、「２０２５年国際博覧会誘致に関する調査（以下：本調査）」に対して、支出した約８３０万円が違法で不当だとして、大阪府民３人が返還を求めたもの。監査委員による結果文では、本調査を経て万博誘致につながった結果が出ており、合理性があり、違法・不当な点はないため、棄却とされている。なお請求した３人は全員、請求人陳述を欠席している。

この日の会見で、本調査の報告書を議員自身ではなく、随行職員が書いたことに対する考えを問われた吉村市長。「調査団として行っている場合、職員は書記的な役割であるから問題ではない。税金で活動している議員の仕事で大切なことは調査先で、どう大阪府にプラスに働くかを考え、行動し、質問し、反映させること。議員であれば、常に費用対効果を意識して、緊張感を持つべき」と回答した。

吉村知事は大阪市長時代、公務での海外視察に対して住民説明会をおこない、金額や効果などすべて説明していたと力説。職員を随行させなければ経費の削減につながるが、「随行職員は、限られた時間を有効的にするために段取りをしてくれる。百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録のときは、僕と永藤さん（永藤英機・堺市長）だけでは何もできなかったので、必要な存在であった」と、その必要性を語った。

取材・写真／岡田由佳子