災害時の物資輸送にドローンを活用、大阪府が協議に着手

2024.1.25 12:30

大阪府庁の外観（大阪市中央区）

(写真2枚)

大阪府の定例会見が１月２４日に実施され、府内で災害時に孤立するエリアが発生した場合の対策について、吉村洋文知事は「時間との勝負。極めて短時間で集結して物を運ぶことが重要。ドローンなど空から物資輸送できるよう、民間業者と協議に入った」と話した。

１日に発生した能登半島地震では幹線道路が寸断されたことによって、物資支援や救助作業、安否確認が妨げられる問題が生じた。

同規模の地震が府内で起きた場合の対策について報道陣から問われた吉村知事は、「ヘリコプターが着陸しにくい時などには、ドローンなどを使って空から安全に物資輸送することが必要。大阪においては空飛ぶクルマのコンソーシアム（共同企業体）やドローン技術のある会社もあり、もっと活用すべき」と考えを示した。

また、「担当部局と関係者で、何をどれくらいの能力で運べるのかなど意見交換や協議に入っている。災害が起きた場合、しっかりと形になるように協定など準備していきたい」と、具体的な予算感や方向性の協議をすでに進めていることがわかった。

南海トラフ巨大地震に関しては、「能登半島地震は局所的だが、南海トラフはものすごく広範囲になる。そういった意味で、すべての被災地に自衛隊がくまなく（支援すること）が難しい。民間の協力を得ながら、薬や食べ物を運ぶことができる仕組みを定めておきたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

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