大阪市の定例会見が１月４日に実施され、直前に開催された能登半島地震への支援方針を決定する関西広域連合対策本部会議に参加した横山英幸市長は、「国や広域連合などと連携しながら課題を的確に把握し、必要な支援や物資を送れる体制を作りたい」と話した。

同会議には関西の２府４県や三重県、福井県、徳島県、鳥取県、宮城県の知事らが参加。特に甚大な被害の出ている石川県を支援するため石川県庁に現地支援本部を設置し、人命救助、救命、被害拡大防止、避難所の生活環境・衛生環境整備や避難者の生活必需品の確保など多岐にわたる方針をかためた

被災地への継続支援には、全国知事会及び中部ブロック、指定都市市長会らと連携し、被災した自治体を応援する特定の自治体を割り当てるカウンターパート方式を導入。現状、輪島市を三重県、珠洲市を浜松市と福井県、志賀町を愛知県、七尾市を名古屋市、穴水町を静岡県、能登町に滋賀県が割り当てられている。

横山市長は、「大阪市はまだ（支援先が）決まっていないが、独自で動いて混乱するわけにはいかないので、広域連合としてカウンターパートの都道府県や市を決定し、迅速に対応していく」と説明。

また、「まずは７２時間の人命を救うこと。そのフェーズが過ぎれば避難フェーズになってくる。その時に適切にニーズを把握し、迅速に対応する準備を指示している」と話し、避難所生活が長引いた場合も「公営住宅での被災された方々の住居の受け入れは、熊本地震でもおこなっている。子どもたちの受け入れも教育委員会と検討したい」と話している。

取材・文・写真／岡田由佳子