大阪市が小学１年生から３０代までの市民を対象に、こども施策に対して思っていることや感じていることなど「こども・若者の声」を募集。８月１０日に実施された市の定例会見で紹介された。

日本一の子育て教育サービスを目指し、教育の無償化など子どもや子育て世帯へ重点的に投資をしている大阪市。

従来から「市民の声」として幅広く意見を募集する窓口を設けているが、今回の事業は４月に国が施行した「こども基本法」に基づいて子どもや若者、子育てに関する声を行政オンラインシステムやメールで募集するものになる。

具体的な意見例について横山英幸市長は、「習い事・塾代助成や、学校給食、空いている土地に遊具を置いてほしいや、遊具が劣化しているなど。また、この駅ではベビーカーを使う人がいるのに階段しかないから遠回りしなくちゃいけない、といったものなど気軽にお声をいただきたい」と話す。

届いた声は市の関係部署で共有され、取り組みの参考にするのに加え、内容に応じてその声に対する市の考え方を公表するという。

横山市長は、「お子さんの目線や子育てしている当事者じゃないとわからない、感じられないこともある。恥ずかしながら、目が行き届かない部分も多い。こういった声は本当に貴重で、それが大規模であれ、小規模であれ、反映したい」と意気込みを語っている。

取材・文・写真／岡田由佳子