大阪府、物価高騰へ支援対策「６カ月分の値上がり相当額を」

2023.5.25 17:45

定例会見のフリップより「令和５年度台２号補正予算（案）」について（5月24日・大阪府庁）

(写真7枚)

大阪府が５月２４日、物価高騰対策として総額約２０５億円の補正予算案を発表。光熱費や燃料費、原料価格などが高騰する事業者への支援１０９億円や、子育て世帯・ＬＰガス利用者への支援９１億円などが盛り込まれた。

物価高騰から府民や事業者を守るために作られた今回の補正予算案。府民の生活支援としては、府立学校に通う幼児、児童、生徒約９０００人（約４０校）を対象とした給食費の無償化や、ＬＰガスの供給を受ける一般利用者約２８万世帯を対象に３０００円の支援がおこなわれる。

事業者への支援については、国支援の対象外になっている特別高圧電力で受電している工場や大規模施設などを経営する中小企業に対して電気料金の一部を支援。このほか、路線バスやタクシー、トラック、公衆浴場に対しても燃料費を支援、農業者畜産農家に対しては肥料価格高騰分や飼料購入費などを支援していく。

吉村洋文知事は、「物価高騰のなか、府民や事業者の活動支援のための補正予算措置。６カ月分、値上がり相当額を支援するというのが基本的な考え方。市町村や学校などと連携して制度を多くの人に知っていただき、知らなかったというのをできるだけなくしていきたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

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