大阪府が、『大阪府こども食費支援事業』対象者のうち、全体の４０％以上が未申請であることを公表。そんななか吉村洋文知事は５月１７日の定例会見で再告知し、第２弾も検討していることを発表した。

この事業は、取り扱い店舗からお米が購入できるクーポン「お米ＰＡＹおおさか」もしくは、専用サイトの食品カタログから選択できる「食料品」のいずれか５０００円相当（送料込）を、２００４年４月２日以降に生まれた子どもと２０２３年３月３１日までに妊娠している人を対象に支援するというもの。

物価高騰が続くなかで約１４０万人を対象とした子育て支援だが、第１弾の状況（５月１５日時点）は、申請・約７９万人、内給付済・約７８万人となり、締切の６月３０日まで２カ月を切るなか約６０万人からの申請を受けていない状況になっている。

吉村知事は、「妊娠している方も対象だが制度自体をご存じないという声もあるので、改めて第１弾の告知をする。どなたも、待っていれば勝手に送られてくるものではない。子どもを育てるうえで食費は必要なため、周知を徹底していきたい」と話す。

また、第２弾については「第１弾の電子クーポンを使えるのが８月末までなので、直後の９月１日から速やかに申請受付開始を予定している。実績を活用して、簡便に申請できるようにしたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子