大阪府による新型コロナウイルス対策本部会議が９月１４日に開催。同月２６日から開始される全国一律の全数届出の見直しへの対応について、届出の対象外になる患者でも希望すれば宿泊療養や配食、オンライン診療などが提供されるよう、方針を決めた。

今回大きく変化があるのは、患者発生届の対象が「全数」から「４類型（６５歳以上の者、入院を要するもの、治療が必要な重症化リスク者、妊娠している者）」に限定されること。

それに対して府は、これら以外の人が支援を希望した場合にも対応できるよう、新たに「健康フォローアップセンター」を設置することを決定。自分で検査キットを使って陽性だった場合に、ウェブか電話で「陽性者登録センター」に登録することになる。

登録後は、既存の「自宅待機ＳＯＳ電話受付」で外来案内やオンライン診療、宿泊療養などの支援を申請。簡易配食とパルスオキシメーターの配布についても、ウェブか電話で申し込みが可能となる。

加えて、インフルエンザが同時流行する可能性を考慮した対応策も。既存事業を再構築して設置される「大阪コロナオンライン診療・往診センター」では、重症化リスクの低い患者に発熱など症状がある場合、医師によるオンライン診療や薬剤処方をおこない、場合によっては往診でも対応する。

会議終了後の定例会見で吉村洋文知事は、「この先は『コロナと共存する社会』が目指す方向で、今はコロナを通常医療に移行していく過渡期。１０月末くらいには『大阪コロナオンライン診療・往診センター』を構築し、インフルエンザとコロナの同時流行に備えたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子