大阪観光局が５月３０日、「アジアＮｏ.１の国際観光文化都市」を目標に活動することを発表。溝畑宏理事長は、「万博を見据えて、大阪が世界に選ばれる都市、観光のトップランナーになるようやっていきたい」と明言した。

この日おこなわれた会見では、国内観光が着実に回復基調にあると発表。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年と比較すると、旅行会社は４〜５月で５～６割の回復。宿泊・鉄道・航空は５月で７割～８割まで回復したことが分かった。

そこで府内の観光に関しては、６月１日から予約開始する『大阪いらっしゃいキャンペーン２０２２』や、再開が期待される政府の観光支援『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』で一気に２０１９年まで回復すると想定。

また２０１９年に１２３１万人の外国人が訪れていたこともあり、２０２２年で３５０万人、２０２３年に１３００万人、２０２５年に１５００万人、２０３０年以降は２０００万人と目標を設定した。

６月１０日からは入国規制緩和が再開されるが、「すでにビジネスで入国した人が国内観光をしていて、街ではインバウンドが動いている感触がある。規制緩和も最初は団体旅行からだが、ホテルの予約状況は秋口の申し込みが殺到していると聞いている。今後、段階的に個人旅行に移ったときに、いつでも動けるように準備をしたい」と話した溝畑理事長。

新しい観光戦略も策定するといい、「一刻も早い回復に向け、最大限の努力をしたい。６月から８月にかけて積極的に現地プロモーションをおこない、オペレーターや旅行会社ともう一度パイプをしっかりを固めいく」と意気込んだ。

取材・文・写真／岡田由佳子