大阪市が新型コロナ第７波に備え、１日あたり１万人の陽性者に対応できるよう保健所の体制を準備。４月７日の定例会見で、４月中は必要に応じて人員の増員を一部先行開始し、５月初旬には本格稼働させることが発表された。

第６波の陽性者は市の想定（１日１７００人）を大きく上回り、１日あたり７０００人以上発生。これにより保健所の業務はひっ迫し、コロナ関連のコールセンターでの受電率低下や、業務が遅れるなどさまざまな問題が生じた。

今回の保健所体制の強化では、第６波時に７０回線だったコールセンターに２５０回線を増設。看護師などによる専門相談を最大７０回線、事務職による一般相談を最大２５０回線と、より適切な対応を可能にするという。

さらに、保健所業務を抜本的に見直し、ＩＣＴを活用することで迅速化・効率化。また、発生届け処理といった事務のアウトソーシングや派遣看護師の増強などもおこない、次の波に備える。

今回の体制強化について松井一郎市長は、「従来のオミクロンよりも変異型は感染力が強いといわれてる。これまでの枠を超えた外注範囲を見直し、１万人まではなんとか速やかな対応ができる組織体制を５月初旬につくる」と説明した。

取材・文・写真／岡田由佳子