政府のコロナ対策本部による基本的対処方針が、２月１８日に改定。「コロナ対応医療機関に公表を促す」という内容について、大阪府の吉村洋文知事も方針を示した。

保健所業務がひっ迫するなか、大阪府ではコロナ患者が保健所を介さず診察や治療が受けられるよう、コロナ対応の診察・検査医療機関（以下：医療機関）の一部に同意を得て公表してきた。

これまで同意を得られない医療機関もあったが、今回の方針改定では「（都道府県は）未だ公表していない診察・検査医療機関に対し、公表を促す」と追記。

吉村知事は、「公表していただきたい、と国に要望し組み込まれた。自宅療養などをされている方にわかりやすい指標となり、ひとつの医療機関にかたまることなく、リスクが分散される」と話す。

さらに「これだけ感染が広がると、コロナを診療しない病院でもクラスターが発生する可能性がある。それならばオール医療で対応することが本来示すべき方針であり、公表はそのひとつ。医師会にもご協力をお願いたい」と、公表を進める方針。

「（指定感染症）２類相当で一部感染を封じ込めて、感染症対策の病院だけで対応するという制度設計ではもたなくなってきているのがオミクロン株。コロナは別なんだという発想からスタートしているが、その発想を変えるべき時期に来ている」と語った。

府では、発熱患者の診療・検査が可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として指定し、すでに同意を得た医療機関を公式サイトにて公表している。

取材・文・写真／岡田由佳子