「大阪市教育振興基本計画」における市民からの意見を募るパブリックコメントが、１１月１日まで実施されている大阪市。２０２１年度の全国学力学習状況調査では最下位を脱出したといい、次のステップに向けた新たな計画骨子の策定を目指す。

２０１９年度（２０２０年度は新型コロナの影響で未実施）と比較すると、調査対象の小学６年生と中学３年生の両学年で改善傾向があり、市教育委員会の調査では大きく伸びが見られたと説明する大阪市。

この結果について松井市長は、「最下位の科目はあるが、昨年までは全部最下位だったし、全国平均に近づいてきた。これは大阪の教育方針と中身に効果が出てきたということ」と自信を見せる。

また、２０２３年春には高等教育が府に移管されることが決まっており、「（自治体がすべきは）子どもたちが、どういう状況になっても生き抜く力をつける機会を与えていくこと。そのためには最低限の学力と体力が必要。教育委員会のマンパワー、財源をさらに義務教育に投入し、集中させることで全国平均を上回りたい」と意欲を見せた。

次期計画の素案は市の公式サイトなどで案内されており、市民からはメールや郵送などで意見を受け付け、１１月には回答と合わせて公表される予定。

取材・文・写真／岡田由佳子