大阪府は６月２３日の定例記者会見で、府内市町村に対し東京五輪のパブリックビューイングの中止を要請すると発表。また、大阪府泉佐野市に滞在するウガンダ選手団が濃厚接触者だったことに、吉村洋文知事は「市が最後まで責任を負い、府がサポートする」と話した。

今回の中止要請は、２１日に実施された５者協議（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・政府・東京都・国際オリンピック委員会「ＩＯＣ」・国際パラリンピック委員会「ＩＰＣ」）で、中止か規模の縮小をおこなうべきと決定されたため。

府の判断について吉村洋文知事は、「大都市ということを含め判断をした。五輪を成功させるためにも、リスクを抑える仕組みを作るべき。日本全体がお祭り騒ぎになると、急拡大する可能性が極めて高くなる。五輪での入国者よりも圧倒的に日本の人口が多く、非常に警戒しなければならない」と厳しい表情を見せた。

一方で、事前合宿のため１９日に来日したアフリカ・ウガンダの選手団からコロナ陽性者が出たことについて、「成田で陽性者が出ている以上、成田でとどめておくことが筋で移動を認めるべきではない。今回は泉佐野市がホストタウンで、すでにウガンダの選手は府に入られている。そのため、泉佐野が責任を持って対応し、府はそれを支援をする。市民と接することはないが、練習をいつから再開するかなどは泉佐野に判断をゆだねている」と説明。

今後「関西国際空港」で同様の事例があった際について、「府の保健所が調査せず、目的地に送り出すことになる。検疫が濃厚接触者の調査をしないことになり、果たしてそれが本当にいいのか。水際対策と五輪の感染対策を５者協議でとっていただきたい」と訴えた。

取材・文・写真／岡田由佳子