緊急事態宣言の解除を前に６月１８日、大阪府が対策本部会議を開催。府は、感染対策に取り組む飲食店に対し、条件付きで６月２１日より酒類を提供できることを決めた。

今回の措置緩和に対し、吉村洋文知事は会議後に「原則、お酒は自粛要請を継続すべきと思っている。しかし、お酒の提供ができないと商売が難しいのが現実」と説明。「お店だけでなく、お客さんにも気を付けてもらい、感染対策の徹底をお願いしたい」と話した。

「まん延防止等重点措置（以下：まん防）」となる２１日から７月１１日までの期間中、原則酒類の提供は禁止だが、「感染防止認証ゴールドステッカー」交付済又は申請中の店舗は、２名以内の客に酒類を提供できる。

時間帯はエリアによって違い、大阪市や堺市などまん防区域の３３市は昼１１時から夜７時、そのほか１０町村は夜８時までとなる。

同ステッカーを取得するには、ＣＯ２センサーやアクリル板の設置に加え、従業員からコロナ対策リーダーの選出など、感染対策項目は４３項目。書類審査後には現地確認もおこなわれ、厳しい基準が設定されている。

大阪府行政オンラインシステムから申請可能で、府は府庁窓口や郵送での申請も可能にする考えを示している。問い合わせは、感染防止認証ゴールドステッカーコールセンター（０６－７１７８－１３７１、平日朝９時半〜夕方５時半）。

なお、同ステッカーの申請件数は１８日時点で約１６００件。今後認証が進めば増えてくることになるが、今後感染が急拡大した際について吉村知事は、「感染者が増えてきた場合、ゴールドステッカーの店舗にも酒類提供禁止を求めることは十分にあり得る」と明言した。

取材・文・写真／岡田由佳子