大阪市は１３日の市長定例会見で、自宅療養と入院待機している陽性者が夜間や休日でも医師の相談・電話診療・往診を受けられるようにしたと発表。緊急性がある場合は、自宅療養者宅で医師による投薬や点滴もおこなわれる。

これは、不安を抱えた自宅療養者から相談を受けた保健所が、医師や看護師による適切な助言をサポートするため大阪府が設置した「自宅療養者緊急相談センター」と連携する事業。保健所へ連絡が入った際、緊急性が高い症状に対しては同センターが対応することになる。

その際は医師が電話で診察や投薬をおこない、翌日には薬を患者のもとに配達。症状に緊急性がある場合は医師が自宅療養者宅を訪問して投薬や点滴などをおこない、翌日以降は看護師が健康観察、入院が必要な際の報告もおこなうというもの。

相談・往診時間は、平日が夜７時から翌朝６時まで、土曜が夕方６時から翌日６時まで、日曜・祝日が朝６時から翌朝６時まで。

また、これまで４０歳以上の人や基礎疾患を持っている人に無償貸与していた酸素飽和度の測定をするパルスオキシメーターの対象者を、自宅療養者全員に拡大。健康状態や症状の変化を迅速に把握できるようになった。

本事業について松井市長は、「夜間・休日に自宅で医師から診療が受けられることで、病床のトリアージがより正確にでき、真に入院が必要な患者をしっかりサポートする体制ができる。自宅で点滴や投薬を実施することで病状を改善させ、入院が必要な患者を減らせれば、病床ひっ迫の改善につながる」と期待を寄せている。

取材・文・写真／岡田由佳子