５月１１日まで東京・大阪・京都・兵庫の４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、奈良県は４月２７日の『県議会新型コロナウイルス感染症対策会議』で県独自の「新型コロナウイルス感染症　奈良県緊急対処措置」を策定。この措置は、近隣府県から奈良県への不要不急の訪問により感染が拡大しないようにする目的もあり、５月１１日まで実行される。

荒井正吾知事はこの措置を、「京都や兵庫のように緊急事態宣言を県内全域に全面的に採用することは、飲食店感染が比較的少ない奈良県の実情に合わない部分もあるため」と説明。特徴は、県民の生活に支障をともなう休業要請を実施しない点だ。市町村が飲食店やカラオケ店などに時短要請し、協力金などを支払った場合には、県も同様に要請し、同額上乗せ支援するという。

さらに県は、感染防止策を適切に実施する事業者の認証制度（新型コロナウイルス対策認証事業所の認証制度）を新たに創設。具体的には、事業者が感染症対策を実施した上で、チェックリストを作成し、県と市町村が現地調査とチェックリストを確認して認証する流れだ。認証取得に向けて、設備導入や感染防止策に取り組む事業者に対しては財政支援もおこなわれる。

県は、「大阪府の約１０分の１の規模で感染の波形が一致している」と発表しており、大阪を含む感染者が多い地域との往来に注意するよう県民に呼びかけをおこなっている。感染状況の特徴として、大阪との往来が多い近鉄奈良線・大阪線、ＪＲ関西本線沿線で感染者が多いことから、荒井知事は「大型連休は県内で家族と過ごして欲しい」と改めて呼びかけた。

そして、「近隣府県から奈良に来ないよう、私もできるだけ発信したいと思う。新聞を読まないような若い人に寄り添うためにも、（県が感染防止指導をお願いしている）県立医科大の笠原敬先生のような専門家にお願いして、ＳＮＳなどでも分かりやすく発信できたら」との考えを示した。

取材・文・写真／いずみゆか