大阪府が１月１２日に『新型コロナウイルス対策本部会議』を実施。緊急事態宣言が発令された場合、医療機関に対して法的に病床確保を要請できるか検討に入った。

１月６日に大阪府の新規感染者は５６０人となり、その後１週間単位で見ても前週１９８１人だったのが、１月１１日までの直近１週間は３８７４人で約２倍となった。

１月９日にはこの事態を重く見た大阪府が兵庫県、京都府とともに緊急事態宣言の発出を国に要請。国は１３日に関西３府県を宣言対象地域に加えることを検討している。

府の重症者は１７１人（１２日時点）で、確保病床２３６床に対し７２％とひっ迫。また、軽症中等症も確保病床１３４２床対して９４８人と、７０.６％が埋まっている状況だ。

今後、１日６００人の新規陽性者が発生した場合、重症・軽症中等症ともに１月３１日には患者が確保病床を大幅に上回ることが想定され、今後病床を確保するには民間の一般病院に対して働きかけが必要になる。

会議で健康医療部の藤井睦子部長は、「２００床の確保を目標にしているが、打診した１１０病院のなかで協力が得られたのは、１０病院３０床。もう少し働きかけを強めたい」と厳しい状況を報告。

吉村洋文知事は、「緊急事態宣言下に入るので、１１０病院に対しては特措法に基づく公的な要請を考えているが、国の解釈はどうなっているのか」と質問。

これに対し藤井部長は、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』の３１条（医療等の実施の要請等）を取りあげ、「臨時の医療施設などで、医療従事者を集めるのが大きな目的。特措法に基づくどの指示で要請になるのか、国の見解を至急求める」と回答。民間病院に対しても法的な要請ができるか検討に入る方針が決定された。

会議終了後に吉村知事は、「民間でも協力していただいているが、すそ野を広げるのは難しい。一方、緊急事態宣言で医療体制はひっ迫している。特措法の解釈を詰めて、医療界と信頼、協力関係の下で法的な要請を検討したい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子