新型コロナウイルスに関する大阪府の『対策本部会議』が、１２月２５日に実施。府民に年末年始のステイホーム、また、飲食店へ時短要請を２０２１年１月１１日まで継続することが決定した。

大阪府では１１月２７日から一部の飲食店に時短要請をおこない、１２月３日にはレッドステージに移行。

その後、感染者の数は高止まりするも大きな減少傾向を見せないことから、時短要請を１６日から大阪市内全域に拡大するなどの取り組みをおこなって来た。

現在、新規陽性者は減少に向かうも、直近１週間（１８日〜２４日）の新規陽性者は１９３４人で１日平均２７６人。これまでの施策により一定の効果が表れているが、今だに夏のピークを上回る水準にある。

橋本正司危機管理監は、「病床のひっ迫も続いているため、現在の取り組みを１月１１日まで継続。府民への呼びかけは、これまでの不要不急の外出自粛に加え、年末年始をふまえた呼びかけを」と提案した。

呼びかけ提案は、（１）年末年始は「ステイ ホーム」に努める、（２）忘年会・新年会・成人式後の懇親会への参加は控える、（３）帰省は控える、（４）カウントダウンなど主催者がいないイベントへの参加は控える、（５）初詣をする場合は密を避けて時期を分散する、の５つ。

これに対し吉村洋文知事は、「苦渋の判断だが、国でもＧＯ ＴＯを１１日まで止める方針。これで設定したい」と提案に同意。

また、時短要請が継続される飲食店の協力金に関しても、「飲食店には厳しい継続になる。松井一郎市長から２０万の上乗せと１１日までの時短要請１日２万円、合計７２万円の支援金としたい」と話し、議題が議決された。

取材・文・写真／岡田由佳子