期間延長し大阪市全域に休業・時短要請、協力金は76万円

2020.12.15 18:45

大阪府庁でおこなわれた「大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議」(12月14日・大阪市)

(写真3枚)

新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないため、大阪府は当初12月15日で終了予定だった大阪市北区と中央区の飲食店に対する休業・時短要請を継続。市内全域に拡大し、29日まで継続する。

直近1週間の新規陽性者が前週比0.97倍と急拡大には歯止めがかかるも、1日平均では350人で高止まりしている大阪府。

対応策として、11月27日には飲食店に休業・営業時間短縮を要請し、12月4日のレッドステージへの移行により府民へ「できる限りの」不要不急の外出自粛要請をおこなっていた。

12月14日に実施された『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』において、健康医療部の藤井睦子部長は「医療体制は非常にひっ迫していて、新規陽性者の発生を徹底的に抑制しなければ、次の感染拡大の波に対応できない恐れがある。対策のさらなる強化が必要」と説明。

このため、外出自粛要請から「できる限りの」を取り除き、より強く「不要不急の外出を自粛すること」を府民に対し16日から29日まで要請することに。

また飲食店に対しては、大阪市北区と中央区に限定していた休業・時短要請を市内全域に拡大し、期間も29日まで延長させることなどが決定した。

会議後に吉村洋文知事は、「国と自治体でおこなう休業要請の協力金は1日4万円、2週間で56万円。大阪市からの上乗せ20万円で合わせて76万円の協力金をお渡ししたい」と発表。

「年末年始前は宴会シーズンでかき入れ時になり、この支援金で不十分かもしれないが、大阪全体で感染拡大を抑え、この難局を乗り超えていきたいのでご協力をお願いします」と訴えた。

取材・文・写真/岡田由佳子

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