大阪府で新たに新型コロナウイルスに感染した人の数が２５６人と過去最多になった１１月１１日、府は「第３波」が到来しているとし、その対応策として吉村洋文知事が「コロナを抑えるには飲食店の利用者に向けた対策強化も必要」と訴えた。

今夏の第２波では、ミナミの一部区域を中心に２０代〜３０代に集中していた新規感染者。第３波では特定のエリアや世代ではなく、職場や飲食などさまざまなシーンで広がりを見せている。

この日おこなわれた対策本部会議では、専門家が陽性者増加の季節的な要因を説明。冬に入りウイルス生存期間が長くなったほか、乾燥によって空気感染増加や滞留時間が長くなったこと、さらに寒さによって部屋の換気が少なくなったことなどが挙げられた。

また、『ＧｏＴｏＥａｔＯＳＡＫＡ』の食事券割引が始まった１０月１４日以降、感染増加に転じていることも明らかに。大阪府健康医療部の藤井睦子部長は、「各保健所長から『特に大人数での飲食に注意が必要』と意見をいただいている」と説明があった。

さらに、「発症２日前から感染力があり、大人数だと感染者の方がいらっしゃる可能性が高まる。長時間で、大声になり、飛沫が飛び交うなど、何重かのリスク要因が高まるため、ひとり１人に『強く』気を付けていただかないといけない」と話した。

これらをふまえ、会議では府民に対し１１月２８日まで「静かに飲食」「マスクの徹底」を要請。１～２週間、感染状況を観察することが決定した。

会議後、吉村知事は「静かに飲食を楽しんで第３波を乗り越えられるのであれば、これから第４波が来たときも乗り越えられるかもしれない。コロナと共存する生活を何とか作れないか」と方針を示す。

また、「コロナ全体を抑えるには事業者だけでなく、飲食店を利用する側にも協力していただくことが必要。利用者に向けた対策を強化すること、利用者にコロナ対策を徹底させることで一定の効果が出ると思っている」とも。

「これでも無理だったら、副作用を伴うが、休業要請だったりより強力な措置をおこなうこともある」と、今後の拡大状況によっては痛みを伴う措置も想定しているようだ。

取材・文・写真／岡田由佳子