大阪府が１０月８日に実施した『新型コロナウイルス対策本部会議』で、今冬、インフルエンザとコロナの流行期が重なる状況を想定。保健所がひっ迫しないよう、企業と連携して事務業務をワークシェアするアイデアが出された。

今回の会議ではインフルエンザの流行期に向け、府内の医療機関と協力しながら検査体制を約２万２０００件に拡充したり、保健所業務の効率化・重点化などを検討。

なかでも、第２波では１日の新規陽性者が最高で２５５人となり、保健所職員たちは泊まり込みで業務をおこなう日もあり、かなりひっ迫していたなか、この冬に第２波以上の陽性者が出れば保健所の業務が追い付かなくなることが懸念された。

府ではこれまでも人員の増員や外注委託、ＩＣＴ導入などにより、格段に効率化・重点化を進めてきたが、「４月もそうだったが、感染は下がっているときは緩やかに下がるが、増えるときは一挙に増えてくる」と吉村知事が話すように、さらなる強化が必要に。

そこで知事から、「このとき、新たな発想でマンパワーを確保するのに、大企業と組んでこの期間中だけ、ワークシェアができないか。優秀な社員がいる企業と業務提携を結んで、そのときだけ手を余してる人に手伝ってもらうなら、予算としてそれほど大きくならない」と提案。

これに対し健康医療部の藤井睦子部長は、「今も濃厚接触者の方に検体の容器を送るとか、問い合わせ業務など、すでに１００名近く増員し、専門能力が高い方も入っている。もう少し視野を広げて企業と連携してマンパワーを確保することは検討したい」と前向きに回答した。

会議終了後に吉村知事は、「インフルエンザとコロナがダブルで流行し一気に増えたときに、保健所機能がフルに活用し動ける体制を重視したい。濃厚接触者の調査・検査の調整、さまざまな相談、ファーストコンタクトの相談業務･･･、外注しながら増やしている部分もあるが、より具体化し、これから検討作業になる」と実行させていくことを明言した。

取材・文・写真／岡田由佳子