新型コロナウイルスに対する大阪府の『対策本部会議』が、８月３１日に実施。今後の取り組みについて、高齢者を中心としたクラスター対策や、季節性インフルエンザ流行に向けた検査体制の強化といった方針が決められた。

「院内・施設内感染のクラスター対策」

府ではこれまで、院内感染によるクラスターの発生を予防するため、医療機関や病院での研修を実施。さまざまな場面で感染防止対策の周知や資料公開などの支援をおこなってきた。

しかし、７月下旬から高齢者と障がい者の施設で２３件（公表に同意した施設のみ）のクラスターが発生し、第２波の死者は高齢者施設で約半数に。

この状況に対して府の健康医療部・藤井睦子部長は、「第２波で多くの方が亡くなられ、半数近くが院内感染・施設内クラスターで亡くなっている。今後も施設内・院内感染の対策が非常に重要ということを改めて実感している」と説明した。

その対策として、施設内関係者や全職員に対する早期検査の実施をはじめ、職員が陽性だった場合でも継続して運営できるよう応援職員の派遣ができる体制を確保。

国の感染防止対策支援金を使って医療機関・福祉施設、それ以外のクリニックや薬局などを含めた感染防止対策も強化していくという。

「インフルエンザ流行を前に検査体制強化」

また、季節性インフルエンザの発生時期に向けて国からは、全国で２０万件の検査をおこなえる体制へ整備計画に取り組むよう、各都道府県に要請が出されており、大阪府も準備に着手。

現在、府では従来の地域外来・検査センターやドライブスルー方式の拡充に加え、保険適用による検査が実施できるよう、医療機関に対してＰＣＲ機器の整備も進めているという。

藤井部長は、「現在、最大３０００件（／日）ほどで、これらがすべて整うとさらに検査能力は向上する。国が表明した全国で１日２０万検体の目標に対し、大阪府は１割の２万件。検査体制充実に向け、新たな検査計画の作成に取り組んでいる」と報告。

これに対し吉村洋文知事は、「高齢者施設の強化も府としてしっかりやっていきたい。感染対策支援金、補助金、研修など、できるだけスピード感を持って実施してほしい。福祉部とも連携してお願いします」と要望し、方針が決定した。

取材・文・写真／岡田由佳子