大阪市は、未就学児（０歳から５歳児）を養う世帯に対して給付金の支給を発表。松井一郎市長が８月２０日におこなった定例会見で、説明した。

この日発表されたのは、未就学児がいる家庭に対し１児童当たり５万円を給付する新たな給付金。小・中学生に対しては、すでに給食の無償化を実施していたが、今回は未就学児への支援になる。

松井市長は、「給食費は１人４８００円（月間）で、１年間でひとり当たり約５万円の可処分所得が増えている。子育て世帯は子どもが増えるほど経費がかかるが、生まれたばかりもミルクやオシメもかかって大変。ほかにも経費がかかるため支援したいと思っていた」と説明した。

なお、景気の影響を受けた子育て世帯への支援を目的とすることから、「景気影響のない公務員は支給を外す」とのこと。

未就学児への給付金は市が保管している児童手当の情報を活かすため申請は不要。大阪市会における補正予算の審議を経て議決後速やかに実施され、支給時期は１０月末の予定。

さらに、ひとり親世帯への臨時特別給付金も実施。条件に合う対象者は、申請すれば１世帯５万円、第２子以降ひとり３万円が支給される。

このほか、府と市による２０日までの休業及び時短要請に協力した事業者に対し、１事業所当たり最大３０万円の協力金が支給。２１日から大阪市の行政オンラインシステムと郵送の２方法で申請の受付が開始される。

取材・文・写真／岡田由佳子