未就学児に5万円の給付を発表した大阪市、公務員は対象外に

2020.8.20 19:35

会見でのフリップより「未就学児養育世帯への給付金に関する説明」(8月20日・大阪市役所)

(写真4枚)

大阪市は、未就学児(0歳から5歳児)を養う世帯に対して給付金の支給を発表。松井一郎市長が8月20日におこなった定例会見で、説明した。

この日発表されたのは、未就学児がいる家庭に対し1児童当たり5万円を給付する新たな給付金。小・中学生に対しては、すでに給食の無償化を実施していたが、今回は未就学児への支援になる。

松井市長は、「給食費は1人4800円(月間)で、1年間でひとり当たり約5万円の可処分所得が増えている。子育て世帯は子どもが増えるほど経費がかかるが、生まれたばかりもミルクやオシメもかかって大変。ほかにも経費がかかるため支援したいと思っていた」と説明した。

なお、景気の影響を受けた子育て世帯への支援を目的とすることから、「景気影響のない公務員は支給を外す」とのこと。

未就学児への給付金は市が保管している児童手当の情報を活かすため申請は不要。大阪市会における補正予算の審議を経て議決後速やかに実施され、支給時期は10月末の予定。

さらに、ひとり親世帯への臨時特別給付金も実施。条件に合う対象者は、申請すれば1世帯5万円、第2子以降ひとり3万円が支給される。

このほか、府と市による20日までの休業及び時短要請に協力した事業者に対し、1事業所当たり最大30万円の協力金が支給。21日から大阪市の行政オンラインシステムと郵送の2方法で申請の受付が開始される。

取材・文・写真/岡田由佳子

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