「大阪府庁」（大阪市中央区）で７月２８日に実施された大阪府の『新型コロナウイルス対策本部会議』で、最近の感染拡大について議論。大阪大学医学部附属病院の朝野和典教授が、第１波と違った傾向や特徴を説明した。

会議では、大阪府に緊急事態宣言が発令された４月７日前後をコロナ感染拡大の第１波。そして、６月中旬から感染者数が増大している現在までを第２波として議論が交わされた。

第２波では、２０代の若者を中心に、夜の街の関係者や滞在歴のある人に感染が拡大。またこの日の感染者数は１５５人と増加する一方で、退院・解除人数も１１８人など無症状・軽症者も多い。

こういった状況に対して朝野教授は、「第１波と第２波では様相が違ってきた。第１波ではリスクの高い６０代以上が全体の３０％だったのが、今は１０％台というのがひとつの特徴。また、検査数が増えているので（陽性者は）第１波のピーク直前の実数に近づいているが、重症者の数はそんなに増えていないのも特徴」と説明した。

また吉村洋文知事が、「大阪市立大学でおこなわれた抗体検査では（感染率が）１％で、府民に換算すると第１波では８８０００人。これを１カ月換算すると１日３０００人、２カ月としても１日１５００人が感染していたことになる。（現在の感染者数は）第１波でキャッチできていなかった数が、可視化されたのだろうか？」と質問。

これに対し朝野教授は、「ＰＣＲ検査の数が増えると患者は増えますし、無症状・軽症の若い陽性者が増えると、相対的にお年を召した方の割合が減っているように見える。ＰＣＲ検査を積極的にやったことで、軽症・無症状の人を拾い出したのかもしれない」と回答した。

さらに、「発病してから２週間遅れて重症化が起こるので、おそらくこれから増えてくると思うのですが、医療現場感覚では、第１波の３月末くらいのように重症患者がどんどん来る状況ではない」と現状を説明した朝野教授。

その理由について、「重症化しやすい人が外出を控えたり、手洗いやマスクをするなど、自衛で対策をしっかりしているためだと思う。これは世界的な傾向で、高齢者が自衛されて死亡率が下がってきている。また、重症化しても死亡が増えないのは、医療現場としてある程度は治療が慣れ、診療技術が上がってきているのも事実」と話した。

今後の課題は、「中等症の方が増えてくるので、中等症のベッドを充実させること。そして重症化すればすぐに治療経験のある病院で治療する、という循環を大阪府として回してほしい」と、吉村洋文知事へ嘆願。さらに府民の行動についても、「ブレーキをかける必要がある」と指摘した。

今後府では、検査体制を２５００検体へ拡充、また宿泊療養については８月末までに１２００床を確保、医療病床についても段階ごとに確保していく方針。また、感染拡大へのブレーキとして８月１日から２０日まで、府民に対して５人以上の宴会・飲み会を控えるよう要請がおこなわれる。

取材・文・写真／岡田由佳子