大阪府独自の基準によって新型コロナウイルス感染状況を数値化し、府民と情報を共有する「大阪モデル」。６月２２日におこなわれた「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」において、第２波の到来を物理的にとらえられる指針が示された。

今回Ｋ値を使って見直しがされた指標は、「新規陽性者の拡大状況」。これまで「新規ＰＣＲ検査での陽性率７％」を基準としていたが、「直近７日間で１２０人以上かつ、７日間の累計新規陽性者数が４日間連続増加した場合」となった。

この指標を示したのは、大阪大学核物理研究センターの中野貴志教授。自身が発案したＫ値を各国の感染拡大状況に当てはめて分析していた中野教授は、「日本の特徴は最初の立ち上がりが高く（最大値を超えると）、急に落ちていくもの」と分析結果を説明した。

それを受けて府は、対応できる医療提供体制を鑑みての最大値を「１３０名」と提示。中野教授は、「最大値は比例するため、１３０名に設定したらそのグラフを何倍かすればいい。この場合は５名から始まり、７日間の累積は１２０人と、新しい波の兆候はある程度の人数や増加率でわかる」と説明した。

またこのほか、「市中での感染拡大状況」についても再考。これまでの「感染経路不明陽性者の前週増加比」１以上に加え、感染経路不明者が７日間平均で５～１０人以上の基準を組み合わせて指標を設定する予定だ。

大阪府では上記２つの指標がともに基準値を超えれば、公式サイトにおける府民への信号が警戒の黄色信号に。また、非常事態の赤色になる基準は、黄色が点灯された日から３０日以内に、患者受け入れ重症病床使用率が７０％以上になった場合として検討を進める。

吉村知事は、「赤信号になっても前回のような一挙に休業要請をかけるやり方は適切ではない。黄色になるまで休業要請はしないし、するとしても一部で段階的」と明言。

また、「まずは第２波を起こさせないこと。そして、兆候が見られても自粛要請するのは死亡者の８割を占める７０代以上の高齢者、４０代以上で基礎疾患ある人など、リスクの高い人を区別する」と説明した。

これに関しては、「府民の理解を得られるのかという点も考えたい。感染症対策の方策やガイドラインなど、休業しなくてもとれるやり方を模索したい」と語った。

新しい大阪モデルは、６月中に予定されている対策本部会議で正式に決定される予定だ。

取材・文・写真／岡田由佳子