大阪府が全面要請解除も「第2波を想定し冷静な検証必要」

2020.5.28 22:30

大阪府庁でおこなわれた「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」(5月28日・大阪市)

(写真1枚)

大阪府は5月28日に開いた「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で、6月1日に休業要請を全面解除することを決定。会議後の会見で吉村洋文知事は、これまでの取り組みに対し、「冷静に検証する必要がある。第2波があっても、前とは違うやり方で爆発的感染拡大を抑えつつ、社会経済活動を維持できるようにしたい」と語った。

連日、新規陽性者数が0〜1人を推移し、コロナの第1波を抑えることができている大阪府。「緊急事態宣言中は、医療崩壊を防ぐために休業要請や外出自粛などで府民に協力いただき、解除ができた。しかし、経済活動がストップし、倒産や失業と多くの犠牲が伴った」と、吉村知事は振りかえる。

また、第2波を想定した準備を進めるなか、「もし第2波が来たとき、同じことを繰りかえしてしまえば、府民の生活がもたない。そのためにも総括しなければならないと思っている」とも。

吉村知事は、「同じことをすれば抑え込める。しかし、それには犠牲が伴う。同じような波が来ても、我々がどの程度まで府民と事業者にお願い(要請)するのか。何が一番効果があって、本当に必要なことは何だったのか? 冷静に考えて分析し、前とは違うやり方で爆発的な感染拡大を抑えながら、社会経済活動を維持できないか、事前に考えておきたい」と語った。

取材・文・写真/岡田由佳子

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