大阪モデルで要請解除も劇場関係者からは「閉めた方がいい」

2020.5.16 17:45

今回の自粛要請の一部解除を協議決定した「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(5月14日・大阪府庁)

(写真2枚)

独自の基準「大阪モデル」を掲げ、16日から段階的な自粛緩和に踏み切った大阪府。休業要請の緩和に向けた府のガイドラインとして感染拡大の予防対策が提示されているが、業種・業態によっては厳しい現状が指摘されている。

事業再開のために対応が必要となる、府が作成したガイドライン「感染拡大予防にかかる標準的対策」。3密(密閉、密集、密室)の回避や消毒といった基本的な注意点など、業態ごとに要請される項目が明記されている。

なかでも、密集を避けるためすでにレジの列などでなじみのある、人と人との間隔を「できるだけ2mを目安に(最小1m)」空けることは、どの業態にも記載。

しかし、これを劇場やコンサート会場に適応するとなると、客席は数席おきにしか利用できず、会場が想定するキャパシティに満たないことになる。

5月14日に開かれた「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」において、大阪府の府民文化部・岡本圭司部長がこの点を指摘。

コンサートホールとしても利用されている府営の国際会議場『グランキューブ大阪』(約2800席)を引き合いに、「席幅が60cmで、2m空けると(利用できるのは)388席で14%。結局、採算をとって営業できない。『閉めてください』という方がいい」と訴えた。

これに対し吉村洋文知事は会議のなかで、「(現時点で)劇場関係者には、ガイドラインの中身や方向性を正確に伝え、商売ベースで成り立つか、やるかやらないかを判断していただく」と、あくまでも事業者に委任する考えを明言。

映画館のなかには客席を削って再開準備を進める事業者もあるが、採算が合うかどうかは別。吉村知事は、「5月21日の段階で改めて国の判断もあり、(その際に)府のガイドラインの扱いも判断」と、今後も柔軟に対応すると話している。

取材・写真/岡田由佳子

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