緊急事態宣言後、多くの飲食店が休業したり不要不急の外出が制限されるなか、スーパーには食料品を求める人が集中。その利用に注意喚起が広がるなか、大阪市の松井一郎市長が４月２３日の定例会見で、混雑するスーパーの対応策を語った。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対応策を工夫する各スーパー。空いている時間帯に来店してもらう「分散来店」を促したり、レジで並ぶ間隔を２ｍ以上空けるよう区切ったり、スタッフはマスクと手袋を着用し透明シート越しに接客、現金やレシートを手渡ししないなど、さまざまな取り組みをおこなっている。

これに対して松井市長は、「とにかく、早く買い物を済ませて、長居しないことに気を付けてほしい。世帯主の誕生月が奇数の人は奇数の日、遇数の人は偶数の日に買物するなどの対策も府に提案する」と語った。

府の調査によると、店頭ではパスタなどが一部で欠品しているものの、ほとんどの商品が通常通りと食料品の流通は安定。

環境農林水産部の南部部長は大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で、「主要品目の供給は高く安定しています。府では引き続き、消費者の方々に『落ち着いた』消費行動をお願いしている」と語る。

また、同会議では今後、国と連携してスーパーでの３密を避けるためのルール作りと要請を早急におこなううことが決定。

定例会見で松井市長は自身の買い物を例に上げ、「うちは妻が買物をするのが遅い。僕だったら、必要なものだけ買ってすぐにスーパーを後にする。買物が早い人に代わってもらったりして、命にかかわるコロナにかからないよう、３密を避けるため自身の身を守る工夫をして行動してほしい」と訴えた。

取材・文・写真／岡田由佳子