大阪府が、休業を要請した事業者に対する補償を休業要請支援金として給付する補正予算案を発表。吉村洋文知事は４月２２日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で定例会見を開き、「府内７万社に対し４０２億円を投じ、個人事業主と中小企業を支える。２７日の議会可決後、すぐに募集を開始したい」と語った。

４月７日からの緊急事態宣言を受け、１４日から府内の対象施設に休業要請をおこなっていた大阪府。この間の休業補償について吉村知事は、「府の財政調整基金と各市町村で折半するかたちで、感染拡大を防止するための協力金として休業補償する。できるだけ早く給付できるよう各市町村への予算議決、ＧＷ中の受付、審査もスピード感を持って進める」と語った。

この支援金は、２７日の大阪府議会で可決されれば決定。休業・一部休業（飲食店など）要請を出した事業者が対象となり、個人事業主には５０万円、中小企業には１００万円の給付額が給付される。

対象は、令和２年の売り上げが前年と比べ５０％以上減少していること、休業要請に全面的に協力していることが条件。応募方法は、府の公式サイトで案内される専用サイトで登録し申請書類を郵送。審査後に支援金が支払われる。また、給付が決定した事業者の名称は公開される。

相談窓口は休業要請支援金相談センター（０６－６２１０－９５２５／９時～１９時）
※電話番号の記載に間違いがありました。関係者をはじめ府民のみなさまにご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。お詫びし、上記に訂正いたします。

取材・文・写真／岡田由佳子