自宅療養開始の大阪府「監視アプリ、簡単には導入できない」

2020.4.14 13:00

「僕自身もアプリやGPSで、外に出ているのか把握するのはやりたいと考えているが、民主主義の仕組みでいくとそう簡単にはできない」と吉村知事(4月13日・大阪府庁)

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新型コロナウイルス感染症の陽性者が増加することを見込み、大阪府では無症状・軽症者で一定の環境条件をクリアする陽性者に対し、自宅療養で経過観察する方針。すでに11日から計14人が自宅療養をしている。

自宅療養は、基本的に無症状か軽症者であることが前提。さらに自身と同居者が、高齢者でなく、基礎疾患がない、免疫抑制状態でない、妊娠していないというのが基礎条件になる。

大阪の吉村洋文知事は、「無症状・軽症者でどうしても自宅にいなければならない方を、例外的に認めていくという考え。外出しないこと、体調の変化があった場合はすぐに連絡することなどを条件にして、自宅療養が許可される」と説明する。

とはいっても、自宅に戻れば外出もしたくなる。そういった人を抑制するために、海外では追跡アプリや監視アプリを導入して陽性者を監視することで一定の効果が出ている事例もある。

これに対し吉村知事は、「僕自身もアプリやGPSで、外に出ているのか把握するのはやりたいと考えているが、民主主義の仕組みでいくとそう簡単にはできない。そのため、外出しないことを守っていただける方のみ認めている」という。

その基準は、「保健所の職員のヒアリングや住居環境、その人自身の性格を把握して『この人なら大丈夫』と判断した場合のみ。陽性の方と保健所の担当職員との信頼関係ができている場合になる」と説明した。

また、自宅で無症状が14日間続いた場合は療養が解除となり、病院で言うと「退院」扱いになるが、このとき、PCR検査はおこなわれないという。

吉村知事は、「2週間まったく症状がなく、元気な状態が続き、医師、保健師、保健所の判断で(解除を)決めている。今後、PCR検査はさらに増加することになり、その検査資源、さらに外来しなければならないと考えても、やらなくていいと判断した」とした。

取材・文・写真/岡田由佳子

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