大阪府下の民間施設への休業要請を、４月１３日に発表した大阪府の吉村洋文知事。「本当に厳しい状況がさらに厳しくなるが、爆発的感染拡大を抑え、府民を守ることを貫きたい。みなさん、ご協力お願いいたします」と訴えた。

この日、『第１２回大阪府新型コロナ対策本部会議』で決定したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため民間施設に対して休止要請を出すほか、失職した人のために府営住宅を月４０００円で借りられる支援や、ネットカフェで長期滞在する人向けに２５００円で宿泊できるホテルやゲストハウスなどの斡旋など。

その一方で吉村知事は、休止要請を出す施設への補償に対し「東京のような協力金を出せるような財源は府にないが、できる支援をしっかりとやっていきたい。民間施設だけでなく、個人店に対し１０００円以上の出前で５００円戻ってくるなど、府民の個々を支える生活や政策も、専決処分で予算組をしていきたい」と方針を示した。

また、緊急事態宣言により、国からは人と人との接触を７～８割減らすことを求められている大阪府。対象の７都府県の主要駅での人の流れを分析し公開している内閣官房の専用サイトで、梅田周辺の減少率は８２.９％減（感染被害発生以前との比較）ともっとも高数値となっている。

これに対し吉村知事は、「『Ｇ２０大阪サミット』のときに、車を半分にさせるのは無理だと思っていた。でも、大阪の人は普段自由にしていても、いざとなったときの団結力は全国１位。どこの自治体にも負けない強い協力をいただいている。そのなかでも８割減は簡単ではない。５月６日までの間、一気に抑え込むために休業要請し、コロナを封じ込めて府民のひとりでも多くの命を守りたい」と、力強く訴えた。

取材・文・写真／岡田由佳子