２０１８年の大阪府北部地震や台風２１号による自然災害からの教訓から、災害対策に力を入れている大阪府。なかでも停電対策として、太陽光パネルと蓄電池の共同購入希望者の募集を４月１日に開始した。

大阪府が３月２５日の定例会見で発表したこの募集。２０１９年の台風１５号で太陽光パネルと蓄電池の組み合わせで電力が確保できた事例を紹介し、府でもこの２つを各家庭に普及させることになった。

２０１９年６月実施の府民ニーズ調査によると、導入に向けての課題は１.初期費用の低減、２.手続きの煩雑さ、３.信頼できる施工業者の確保の３点。今回の共同購入支援事業は、これらの課題を解決するものになる。

吉村知事は、「日々の電気を自宅の屋根で発電し、夜間も発電した電気を活用でき、災害時にも役立つ。最終的に２００件程度は設置につなげ、災害に強い街づくりを目指したい」と語っていた。

受付は専用サイトで６月３０日まで。応募後に見積もり費用が発表され、その後購入するか判断できる。

取材・文・写真／岡田由佳子