奈良県は、３月１８日の定例記者会見で県庁の令和２年４月１日付人事異動について発表。異動者数は昨年の１０９０名に比べ１０３０名程度とやや少なめで、退職者数は昨年の１１２名とほぼ変わらない１１０名程度と報告した。

異動のなかでも女性職員登用に関しては、課長級以上への昇任予定数が１５名で、昨年の７名からほぼ倍に。課長補佐級以上の女性職員予定数が１１５名の見込みで、管理職全体（７７８名）の約１５％を占めた。

県は、令和３年４月の女性管理職率の目標を１５％にしており、１年前倒しで達成。新しい目標値は未定とのことだが、奈良県の荒井正吾知事は、「人事課には、公正にお願いしているので、女性の実力が伸びてきたと思う」と所感を述べた。

そして、「民間では、奈良県の女性社長率や女性管理職率が全国的に上位なのをご存じですか？ 何でも最下位ではないんですよ」と笑いを誘った荒井知事。

「無理して形だけで（女性が）上がってきたのでは無く、実力で上がってきているのがポイントだと感じている」と説明した。（奈良県の女性社長率９.７％／全国５位 ２０１９年帝国データバンクより）

一方で政府が掲げるのは、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」という目標値。荒井知事は、「地方公共団体と国の目標は違う。どの分野の目標なのかでは無く、あらゆる分野を含めた総合的なことなので、（国の目標は）ちょっと荒っぽいと感じる」と述べた。

取材・文・写真／いずみゆか